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DDPとは


・運賃と保険料を輸出者が負担する条件
DDPは、Delivered Duty Paidの略称で、貿易条件の種類であるインコタームズの一つです。

運賃と保険料を輸出者が負担する取引条件のことを指し、日本語では「仕向地持込関税込渡し」とも言います。インコタームズの中で、Dグループと呼ばれる条件グループに含まれます。

DDPの特徴


・輸出者の負担が最大、輸入者の負担が最小の取引条件。輸入通関も輸出者が行う
DDPは、現在11種類あるインコタームズの中で最も輸出者の負担が大きく、輸入者の負担が小さい取引条件です。

このDDP条件においてのみ、輸入通関を輸出者が行います。また、輸入国における輸送費用まで輸出者が負担するのもこの条件だけです。

つまり輸出者は、契約時に定められた指定仕向地に貨物が到着するまでの費用と責任を負担することになります。

そのためDDP条件での取引では、自国だけではなく輸出地におけるフォワーダーや運送業者との取引経験など、貿易の豊富な経験が輸出者には求められます。

一方、輸入者側から言えば、DDP条件では基本的に指定仕向地に貨物が到着するのを待っていればよく、貿易経験が浅い場合でも最もリスクの少ない取引条件だと言えます。

ただし、通関などに必要な書類を輸出者から求められた場合はそれに協力する必要があります。

DDPにおける貨物の引渡し場所、費用負担・危険負担の分岐点

・輸入国側の「指定仕向地」で、輸入通関後に危険と費用負担が移転する
DDP条件では、契約時に定められた輸入国側のある地点が貨物の引き渡し場所及び費用と責任の移転場所となります。

この場所は指定仕向地と呼ばれ、指定仕向地に到着するまでは輸出者が費用や責任を負担することになります。

費用負担には、輸入通関に必要な費用や関税、その他の税金も含まれます。また、危険負担には、輸送中の商品ダメージなども含まれ、そうした損害が発生した場合の補償も輸出者の負担となります。

DDUとは

DDUは、Delivered Duty Unpaidの略称で、日本語では「仕向地持込関税抜き渡し」とも呼ばれます。
先ほど説明したDDP条件との違いは、輸入地における関税の支払いです。

DDP条件では、輸入地における関税も輸出者が支払いますが、DDU条件では輸入者が支払いの義務を負います。

インコタームズ2010での改正について


・DDU条件は廃止され、代わりにDAP条件が設けられた

DDU条件は、最新版であるインコタームズ2010では廃止され、同じDグループの取引条件であるDES、DAFと共に、新たに設けられたDAP条件へと移行することが推奨されています。

これには、特にコンテナ輸送の場合、輸入地におけるターミナル使用料の負担義務がどちらにあるのかが不明確なため、荷下ろし義務を輸入者負担とするDAP条件でそれを解決するという目的があります。

DDU条件は、DAP条件への移行が推奨されているものの、未だに実務では使われる条件です。

また、DDU条件のようなインコタームズ2000の取引条件も使用が禁じられているわけではないので、状況によってはDDU条件での取引となることもあるでしょう。

その場合、書類に”As per Incoterms 2000”などと記載するのが望ましいとされています。

DAP条件とは


DAP条件は、インコタームズ2010で新たに設けられた取引条件です。
Deliver At Placeの略称で、日本語では「仕向地持込渡」とも呼ばれます。

DAPは、輸入港または輸入国におけるターミナル(埠頭、港湾地区の倉庫、コンテナヤード、鉄道の駅など)において、輸入通関前に、輸送手段(船や飛行機、トラックなど)の上で荷降ろしの準備ができた状態で貨物を輸入者に引き渡します。

引き渡しの時点で、危険・費用負担も輸入者へ移転します。つまり、荷降ろしにおける危険・費用は輸入者が負担することになります。

また、輸入地でのターミナル使用料は輸出者が負担するとされています。

まとめ

今回は、DDP条件とDDU条件について詳しく見てきました。
DDP条件は、インコタームズの諸条件の中でも最も輸出者の負担が大きく、輸入者の負担が小さい取引条件です。

輸出者の負担が最も小さいのはEXW条件でしたが、DDP条件はそれと真逆の取引条件だと言えるでしょう。

輸出者としてDDP条件を用いる際は、現地での荷降ろしや通関業務などに問題がなく、指定仕向地まで確実に貨物を送ることができることを十分に確認する必要があります。

そのためには、現地のフォワーダーなど関連業者との連携が不可欠です。フォワーダーを通しても、輸入国で許認可取得や通関許可を取得するのが難しい場合は、DDPを避けてDAPなど、通関業務の無い取引条件を選択することが望ましいでしょう。

また、DDU条件は最新版のインコタームズからは除外された取引条件ですが、慣習上未だによく使われる条件でもあるようです。

DDU条件を使用する場合は、ターミナル使用料をどちらが負担するかなど、取引相手との契約条件をよく確認する必要があります。

また、DDU条件の代わりにDAP条件を使用する場合は、荷降ろし、通関業務、通関以降の運送について、責任が輸出者から輸入者に変わります。その点を確認した上で、どちらの条件を使用するか決定することが勧められます。