水不足と関税が直撃！パナマ運河2026年も完全復旧ならず

2026年も通航制限が継続

パナマ運河庁（ACP）は、2026年の通航回数を「1日33隻」と発表しました。

フル稼働は36隻ですが、今年もそれには届きません。原因の一つはアメリカの関税前倒し輸入です。


今年は企業が先回りして輸入を増やしました。その反動で、来年は需要が減ると見られています。

モラレス管理者は「今日のパンで明日の飢え」と表現しました。

コンテナ船が収益の柱

2025年1～8月の通航全体の24%がコンテナ船です。

しかし、収益では45%を占めていました。このため、コンテナ船の減少は大きな痛手となります。


通航数が少ないと、パナマ政府の財政にも影響が及びます。

なぜなら、パナマ運河の収入は国家歳入の20～25%を占めるからです。

干ばつと水不足対策の進捗

2022年までは1日36隻が通航していました。

しかし、2023年の干ばつで状況は一変。最悪時は25隻まで制限されました。


現在は回復傾向にありますが、まだ不十分です。

そのためACPはリオ・インディオ湖プロジェクトを計画。川を堰き止めて水を確保し、2027年着工予定です。

完成には約4年かかる見通しです。

物流業界への教訓

パナマ運河の課題は水不足だけではありません。関税や貿易政策も需給に影響を与えます。


物流業界は、船の動きだけに注目するのではなく、通航ルートを左右する政策要因も考慮する必要があります。

港のインフラや水源の確保といった課題も含め、より広い視野で供給網を見つめ直す時期に来ています。

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