【30年ぶり】日本通運が通関料25％改定

日本通運は、2026年1月から通関業務料金を平均で約25％引き上げると発表しました。

この改定は、事実上およそ30年ぶりとなる極めて異例の動きです。

なぜ今、通関料は上がるのか

今回の改定は、単なる値上げではありません。

価格の正常化と捉える必要があります。

通関業界では、1990年代に設定された価格水準が、法的根拠を失った後も、事実上の価格拘束として残り続けてきました。

その一方で、通関業務を取り巻く環境は大きく変化しています。

• 人件費を中心とした労務コストの上昇
• EPA拡大による原産地規則判断の高度化
• 安全保障関連・他法令確認の厳格化
• AEOやコンプライアンス維持の負担増

価格だけが据え置かれ、業務負荷だけが増え続けてきた構造が、限界に達した形です。

業界と荷主企業への影響

今回の日本通運の動きは、業界全体への波及が予想されます。

他の大手フォワーダーも、同様の価格改定に踏み切る可能性があります。

荷主企業にとっては、輸送運賃だけでなく、これまで見えにくかった通関費用も含めた、サプライチェーン全体のコスト再評価が必要になります。

今回の改定は、日本の国際物流構造が転換点を迎えていることを示しています。

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