タイ、少額貨物免税を完全撤廃へ。越境ECと物流、正直どう変わる？

今回は、タイ関税局が発表した少額貨物の関税免除廃止についてです。

これ、越境ECや物流に関わっている方からすると、「いよいよ来たか」という内容じゃないでしょうか。

結論から言うと、2026年以降は安いから免税でそのまま送れるという前提が、完全に通用しなくなります。

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タイが「1バーツから課税」に踏み切った背景

タイ関税局は、2026年1月から、これまで1,500バーツ以下で免税されていた少額貨物を、すべて課税対象にすると発表しました。

つまり、極端な話ですが、1バーツの商品でも関税とVATがかかるということです。

かなり思い切った判断ですよね。

背景にあるのは、中国から流れ込んでくる低価格商品の急増です。

ShopeeやLazada、TikTok Shopを通じた越境ECが一気に広がった結果、正規に税金を払っているタイ国内の事業者が価格で太刀打ちできない状況になっていました。

これはタイだけの話ではありません

実は、この流れはタイだけの話ではないんですよね。

アメリカではデミニミス制度の見直しが進んでいますし、EUも免税措置の廃止を決めています。

日本でも同じような議論が始まっていて、越境EC＝免税でお得という時代そのものが終わりに近づいています。

物流とビジネスモデルはどう変わる？

物流の現場目線で見ると、これまで簡単に流れていた小口貨物が、すべて申告・課税対象になります。

当然、通関の手間もコストも増えるでしょう。

そうなると、中国から1個ずつ直送するモデルは、価格面での強みがかなり薄れるはずです。

代わりに、タイ国内に在庫を持ってそこから配送するB2B2C型へのシフトが、現実的な選択肢として浮上してきます。

タイ向けにビジネスをしている企業や物流会社は、2026年を待たずに、通関フローと物流設計を一度作り直すタイミングに来ていると言えそうです。