ロジスティード、再上場戦略と筋肉質経営の真価

日本の大手物流企業であるロジスティードが、再上場に向けて本格的な事業戦略を打ち出しています。

2027年度の再上場を目標に掲げ、国際事業の拡大と財務体質の強化を軸に、M&Aやデジタル活用を加速しています。

ロジスティード、2027年度に再上場へ

2025年9月、ロジスティードは2027年度の再上場を目指す方針を明らかにしました。

中谷康夫 会長兼社長は「海外でトップ5に入るような財務体質を目指す」と述べ、グローバル市場での競争力強化を最重要課題として位置づけています。


主要戦略として示された目標は以下の通りです。

・営業利益率を6％以上に引き上げる
・海外売上比率を46％から50％超へ（2030年まで）
・フォワーディング事業売上を1,300億円 → 2,000～3,000億円へ拡大

国際事業の要はフォワーディングとM&A

ロジスティードはグローバル展開の加速において、フォワーディング事業を中心に据えています。

アジア発着貨物を軸に欧米での競争力を高め、東南アジア・中国・インドの物流ネットワークを活用し、キャリアーからの仕入れ競争力を強化していく考えです。


また「ワン・ロジスティード」のスローガンのもと、海外の契約物流とフォワーディングを統合。

アルプス物流とのシステム統合や新基幹システム導入によって、グローバルで一貫した運営体制を目指しています。

国内では3PLとITで差別化

国内市場でもロジスティードは攻めの姿勢を崩しません。

2024年度の国内売上は約4,500億円、アルプス物流が通年寄与する2025年度は6,000億円に拡大見込み。2030年度には7,500億円を目指しています。


この成長を支えるために、国内でもM&Aや業務提携を進め、サプライチェーン可視化ツールなどITソリューションを導入。

アルプス物流とのシナジーにより、数十億円規模の利益向上も期待されています。

なぜ「筋肉質経営」が必要なのか？

ロジスティードが掲げる「財務体質強化」の背景には、構造的なコスト改革があります。

物流業界では、通関入力やBL/SI作成、倉庫での仕分けといった単純業務が、AI・RPA・BPOに置き換わりつつあります。


つまり付加価値を生まない業務に人材を割けば、競争力を失う時代が到来しているのです。

実際、2025年には日本通運が300人規模の早期退職を募集。

ロジスティードも「人がやるべき仕事は何か？」を問い直し、選択と集中による筋肉質経営を志向しています。

再上場はゴールではなく通過点

再上場は一つのマイルストーンに過ぎません。

真の狙いは、グローバル市場で戦える収益体制と、効率的な物流プラットフォームを持つ“しなやかな企業体”をつくることにあります。

グローバル統合、IT刷新、M&A、そして人件費構造の見直し。

これらはすべて未来の物流業界で生き残るための布石です。

まとめ

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