物流コストは下がらない時代へ。JILS調査が示す「荷主の新たな現実」

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が発表した「2025年度物流コスト調査報告書（速報版）」によると、荷主企業の売上高に占める物流コスト比率は2024年度で平均5.36%となりました。

前年度比ではわずかに0.08ポイント下がったものの、過去20年間で4番目に高い水準です。

運賃の値上げ、人件費の上昇、法令対応コストの増加——。

物流コストの“高止まり”は一時的ではなく、構造的な変化として定着しつつあります。

今回は、その要因と企業が取るべき対応策を見ていきます。

売上高物流コスト比率は依然高水準に

調査対象は国内196社。平均値は5.36%でした。

しかし、2年連続で回答した130社に限定すると、実際には0.03ポイント上昇し5.75%。

つまり、数字上は下がって見えても、実態は高コスト体質が続いていることが分かります。

さらに販売単価と物流単価の変動指数では、物流単価が＋40、販売単価が＋33。

物流コストの上昇スピードが売上高の伸びを上回っており、2025年度もコスト上昇傾向が続くと予想されています。

輸送費の上昇が最大の要因

コスト上昇の中心はトラック輸送費です。

177社中、単価上昇と回答した企業は88%に達し、減少はわずか3%。

まさに「ほぼ全社で上昇」という結果となりました。

さらに荷役費、保管費、包装費なども半数以上の企業で増加。

物流全体にコスト上昇圧力がかかっています。


背景には「2024年問題」による人件費上昇があります。

ドライバーの労働時間規制、燃料・資材の高騰、新法対応コストが重なり、企業の物流費は複雑化しています。

荷主の対応策：削減から「再設計」へ

では、荷主企業はどう動いているのでしょうか。

JILSの調査では、単なる「コスト削減」から全体最適化への再設計へと移行する動きが見られます。

主な取り組みは次の通りです。

• 物流ネットワークの再構築
• サプライチェーン全体の効率化
• 現場の生産性向上
• 人材マネジメントの改善

また、改正物流効率化法（荷待ち時間短縮・積載効率向上）への対応も進展中です。

AIによる出荷計画自動化、共同配送（共配便）の導入など、「テクノロジー×協働」の取り組みが広がっています。

コスト削減から付加価値創出へ

今や「物流コストを下げる」だけでは限界です。

日本のサプライチェーンは長らくコスト削減を前提に設計されてきましたが、ドライバー不足・法改正・物価上昇という構造的変化が進行しています。

これからは物流を「削減対象」ではなく「価値を生む領域」として捉える必要があります。

• 環境対応型輸送の導入でESG評価を高める
• 安定的な物流をブランド価値として発信する
• リードタイム短縮による顧客満足度の向上

物流は単なるコストではなく、企業競争力の源泉なのです。

まとめ

物流を守ることは、経営を守ること。

2025年以降のサプライチェーン戦略は、「持続可能な物流」をどう設計するかが問われています。

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