EUが中国ECを本格規制へ。航空貨物に何が起きる？

今回のテーマは、EUで進む中国系ECプラットフォームへの規制強化です。

ポーランド発のニュースですが、実は航空貨物や越境ECに関わる人にとってはかなり重要な話です。

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ポーランドが警鐘を鳴らした理由

問題提起を行ったのは、ポーランドのデジタル経済商工会議所です。

この団体はKPMGと共同で、中国系オンラインプラットフォームがEU市場の競争を歪めていると警告しました。

ポイントは安いから強いという話ではありません。

これは保護貿易の話ではない

会長のコメントがかなり印象的です。

これは保護貿易主義の議論ではないと明言しています。

ポーランド企業は価格やサービスで正面から競争しているが、法執行の甘さを前提としたモデルとは戦えないという主張です。

EU全体が抱える構造的な不満が見えてきます。

中国ECはどこまで入り込んでいるのか

ポーランドのEコマース市場は約420億ドル規模です。

そのうち6％から11％を中国系プラットフォームがすでに占めています。

特に影響が大きいのは次の分野です。

• 家電
• 家庭用品

ここでは価格ダンピングが続き、国内産業の空洞化リスクが指摘されています。

EUも免税ルールを見直す

アメリカでは低価格商品の免税措置、いわゆるデミニミスがすでに撤廃されました。

EUも同じ流れに入っています。

欧州委員会は、150ユーロ以下の商品に対する免税措置を撤廃する方針を示しました。

• 2026年7月に一時的な関税措置
• 2028年に本格改革

2024年だけで、150ユーロ以下の小包は46億個もEUに流入しています。

航空貨物への影響はすでに出ている

アメリカでは免税撤廃後、中国発アメリカ向けのEC貨物が大きく減りました。

2025年12月には3か月連続で50％以上減少し、年間でも28％減となっています。

この流れはヨーロッパにも広がっています。

中国発欧州向けのEC物量は、ロシア向けを除くと実質23％減少しています。

航空貨物は曲がり角に来ている

世界の航空貨物量の最大25％がEコマース依存だと言われています。

この需要が伸びなくなれば、これまでの前提は崩れます。

EUの規制強化が本格化する2026年半ばは、航空貨物市場にとって一つの転換点になりそうです。