150日間の猶予？トランプ新関税で北米航路はどうなる

今回は2月24日の日本経済新聞の記事をもとに、トランプ政権が打ち出した新たな関税政策と、それが物流やサプライチェーンに与える影響を分かりやすく整理します。

ポイントは、「150日間」という時間制限です。

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最高裁で無効 そこからの“緊急スイッチ”

まず前提として、これまで発動されていた相互関税やフェンタニル関税は、米連邦最高裁によって「大統領に権限はない」と判断されました。

そこで登場したのが通商法122条です。

本来は国際収支対策などのための一時措置ですが、今回はこれを使って150日間限定・最大15％の関税を発動します。

つまりこれは、“本命の301条関税”までの時間稼ぎとも言えます。

一晩で関税リスクが消えた国も？

今回の最高裁判断によって、結果的に得をした国もあります。

中国やブラジルです。

中国は最大44％相当の追加関税リスクが一旦リセットされ、ブラジルも累計50％の上乗せが消えました。

非常に皮肉な展開ですが、今は“関税が軽い”状態になっています。

ここからが本題 駆け込みは起きるのか

物流目線で見ると、最も重要なのはここです。

この150日間に猛烈なフロントローディングが発生する可能性があります。

夏頃には301条による高関税が再びかかる可能性が高い。

ならば今のうちに米国へ在庫を運び込もう、という判断は極めて合理的です。

• 無税・低税率の今のうちに積み増す
• 高関税前に米国内倉庫へ搬入

この動きが一斉に始まれば、北米航路は一気にヒートアップします。

想定される物流リスク

特にアジア―北米間の太平洋航路で、以下のリスクが浮上します。

• 船腹逼迫とスポット運賃急騰
• ロサンゼルス・ロングビーチ港の混雑再発
• 内陸輸送のボトルネック

今動くべきこと

物流・SCM担当者にとっては、今が判断の分岐点です。

船腹の確保、在庫前倒し、フォワーダーとの交渉。

動き出しが遅れれば、夏前にはスペースも価格も跳ね上がる可能性があります。

今回の関税は単なる政治ニュースではありません。

北米航路の需給バランスを揺らすトリガーになり得ます。

この150日間をどう使うかが、2026年の物流コストを左右するかもしれません。