ホルムズ危機で米政府が保険提供？海軍護衛という異例の対応

今回は2026年3月5日付の海事新聞の記事をもとに、トランプ政権が打ち出した「ホルムズ海峡を通る船に政府保険を提供し、さらに米海軍が護衛する」という異例の政策について解説していきます。

現在、中東情勢の緊張によってホルムズ海峡の通航が極めて不安定になっており、海運・エネルギー市場の双方に大きな影響が出始めています。

政府が船の保険を引き受ける異例の事態

トランプ大統領は3月3日、ホルムズ海峡を通航する船舶に対して米国際開発金融公社（DFC）を通じて政治リスク保険を提供するよう指示しました。

さらに、ホルムズ海峡を通るタンカーに対して米海軍が護衛を行う方針も示しています。

背景にあるのは、イラン情勢の緊迫化によって戦争リスク保険の料率が急騰し、民間保険が事実上機能しなくなっていることです。

実際、日本船主責任相互保険組合をはじめとする主要なP&Iクラブも、ペルシャ湾に入る船舶の戦争リスクについて解約通知を出しています。

つまり、今の状況では「危険だから船が通れない」というだけでなく、保険が付かないために船を出せないという問題も起きているのです。

ホルムズ海峡が止まると何が起きる？

ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送における最重要ルートの一つです。

• 世界の石油輸送の約20%
• LNG輸送の約25%

がこの海峡を通過しています。

つまり、ここが本格的に止まってしまえば、原油やガスの供給に直接影響が出ることになります。

その結果、エネルギー価格の急騰や海上運賃の上昇といった形で、世界のサプライチェーンにも波及する可能性があります。

中国もイランに圧力

興味深いのは、中国の動きです。

報道によると、中国はLNG船などの通航を妨害しないよう、イラン政府に対して圧力をかけたとされています。

中国は中東からのエネルギー輸入依存度が高いため、ホルムズ海峡の封鎖は経済的に非常に大きな打撃になります。

これまでイランと比較的友好的な関係を保ってきた中国が、今回は通航維持を求める側に回ったことは、地政学的なバランスの変化を示しているとも言えるでしょう。

今後のシナリオ

今後考えられる展開はいくつかあります。

まず、米政府の保険提供と海軍護衛によって、船舶通航が一定程度回復する可能性があります。

船主や用船者にとって、政府保証があることでリスクは大きく軽減されるためです。

ただし一方で、米海軍の護衛が始まることで、イラン側との軍事的緊張がさらに高まる可能性もあります。

もし衝突が起きれば、事態はさらに深刻化する恐れがあります。

長期的な変化

今回の危機は、中東依存のエネルギー輸送を見直す動きを加速させる可能性があります。

• ロシアや中央アジアのパイプライン
• アフリカからの資源輸送
• 再生可能エネルギー投資

など、エネルギー供給の多様化がさらに進むかもしれません。

荷主や物流関係者にとっては、中東依存のサプライチェーンを見直し、エネルギー価格や運賃の変動に備えたリスク管理を検討するタイミングに来ていると言えるでしょう。